「21世紀の政治経済学」研究所 | ほんとうの経済の話をしよう

「21世紀の政治経済学」と本研究所について

「21世紀の政治経済学」研究所は、「21世紀の政治経済学」の構築を目指す研究所です。

その基本理念は「みんなを幸福にするにはどうしたらいいのかを考え」ることであり、その理念のもと「ほんとうの経済の話をする」「21世紀にふさわしい政治経済思想を確立する」ことを目指します。

「21世紀の政治経済学」の基本的な構成要素は以下の通りです。

貨幣論・財政論については、ポスト金本位制の現実を踏まえ、基本的にMMT（現代貨幣理論）の国定・信用貨幣論と機能的財政論を採用しています。

マクロ経済認識については、小野善康とリチャード・クー、両者のマクロ経済学を組み合わせたデフレ・レジーム論を基本とします。小野善康の小野理論が消費不足を、クーが投資不足を論じているのを統合し、需要不足の経済学を構築します。この二人の理論は、平成日本の現実が生み出して私たちに残してくれたもの、まさに平成遺産とでもいうべきものです。

基本的な需要不足という現状認識に応じて、経済政策の基本的な立場は積極財政であり、中長期的にはUBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）の採用を主張します。

資本主義とその歴史については、スミス・マルクス・シュンペーター・レギュラシオン学派などの知見を取り入れ、資本主義の歴史を劣悪な初期資本主義（-1930）・黄金時代（1940-1970）・再劣化する資本主義（1970-）の三段階で把握します。

社会論として、資本主義の黄金時代から再劣化時代への転換期に、生産社会から（当時盛んに論じられた）消費社会への転換が行われるべきだったところ、新自由主義（≒新古典派経済学）の介入により、消費社会が流産して「貯蓄（＝投機）」社会という倒錯的な社会が生まれたことを論じます。この「貯蓄（＝投機）」社会に対応する経済理論が、上述の小野理論です。

新自由主義（≒新古典派経済学）、つまり、現在の主流派経済学とその勝利の本質は、黄金時代から再劣化時代への転換期において、実はマッチポンプなのですが、この転換期に本来は伴うはずだった規範喪失（消費社会アノミー・管理通貨制アノミー）への不安に対応し、ともあれ旧来の道徳や規律を維持するのに役立った点にあると捉えます。

このマッチポンプを乗り越えるためには、私たちはホモ・エコノミクスとは別の主体概念を構想する必要があるのですが、ここで私は私なりに解釈されたヘーゲルの立場を取ります。それを一言でいえば弁証法となるのですが、私にとって弁証法とはまずもって主体の理論であり、そうであることで認識論・存在論・倫理学の一切がそこから生み出される理論装置でもあります。この哲学を十全に展開しなければなりません。

最終的に「21世紀の政治経済学」は、このヘーゲル的な理性主義・近代主義の立場によって、先の転換期に成し遂げられるべきだった消費社会への移行を完遂すべきことを主張します。それはヘーゲルによっていわばポストモダンを完成させることであり、そのプロジェクト名は「ポストモダン—未完のプロジェクト」なのです。