【3分】2024衆院選以後の日本政治—国民民主と参政党が主役に

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この記事のポイント

2024年衆院選のあと、日本の政治の主役は一時的に国民民主党になりました。
しかし、2025年参院選までの一年弱で、その主役の座は参政党へと移ります。

背景には、

• 国民民主党の「読み違え」
• 参政党の地道な組織づくりとキャッチコピーの強さ
• 現役世代の中で進んだ「分断」

がありました。この記事は、この流れを整理したものです。

国民民主党の躍進とつまずき

2024年衆院選で国民民主党は議席を4倍に増やし、テレビでも連日取り上げられる存在になりました。

• 目玉政策は「103万円の壁」引き上げなどの所得税減税
• 自民党と補正予算の取引をして、一定の減税・ガソリン税の軽減などを実現
• 支持率は立憲を抜き、「野党第一党」として安定した状態に入ります

ところが、2025年5月に流れが変わります。

• 参院選比例で、山尾しおり・須藤元気などの公認を発表
• 特に山尾はネット上の右派層から「安倍批判の急先鋒」などの理由で激しい反発
• さらに国民民主が「選択的夫婦別姓」法案を独自提出し、保守層の不満が爆発

「減税をやってくれそうな野党第一党」として積み上げてきた信頼が、
イデオロギーを感じさせてしまう人選と法案で崩れはじめた、というのが筆者の見立てです。

参政党の台頭と“日本人ファースト”

国民民主の失点をチャンスに変えたのが参政党です。

• 2025年6月、尼崎市議選など地方選で参政党候補がトップ当選
• 都議選でも3議席を獲得し、メディアの注目が一気に高まる
• 維新から合流した梅村みずほで国会議員が5人となり、党首討論番組にも出演
• 参院選本番では、1議席から14議席へと「ホップ・ステップ・ジャンプ」の大躍進

キーワードは「日本人ファースト」と「これ以上、日本を壊すな！」。

• 国民民主の「手取りを増やす夏」というどこか呑気なコピーに比べて、
• 参政党のコピーは、生活に余裕のない壮年層の危機感・切迫感に強く訴えました。

その結果、

• 自民・国民から、岩盤保守層や一部の積極財政派が参政党へシフト
• 消費税減税・現金給付を重視するれいわ新選組とも支持層が重なり、れいわは議席をほとんど伸ばせず

という構図が生まれます。

現役世代の分かれ方と多党制の時代

この記事では現役世代をざっくり次のように分けます。

• ある程度収入があり、制度の合理的改革を求める「リハック的な人たち」
  • 所得税負担が重く、103万円の壁などの減税に強い関心
  • 国民民主や「チームみらい」に惹かれやすい層
• 中間層より下で、非正規・ロスジェネなど不安定な立場の人たち
  • 所得税減税より、消費税減税・現金給付の方が有り難い
  • れいわや、参政党の「日本人ファースト」的メッセージに引き寄せられやすい層

この二つの層が、それぞれ別の政党に向かっていった結果、

• 国民民主＆参政党という比較的若い保守系政党が主役級に躍り出る
• 旧来型の自民・立憲・公明・共産・社民は、高齢化した固定層以外を引き寄せられず、徐々に後景に退く

という構図が浮かび上がります。

この流れは「ネオ55年体制の崩壊 → 多党制の時代の入り口」とみることができます。

まとめ

この記事で押さえておきたいポイントは、次の三つです。

• 2024衆院選後、国民民主党は減税を掲げる野党第一党として一気に台頭したが、
  山尾擁立と夫婦別姓法案で保守層の支持を大きく失った。
• その受け皿として、地道な組織づくりと「日本人ファースト」のメッセージを持つ参政党が躍進し、2025参院選で国民民主と並ぶ主役となった。
• 現役世代の中で、中間層以上とそれ以下の層がそれぞれ別の政党に向かい、
  結果として日本政治は、多党制・連立再編の時代に入ろうとしている。

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この記事はAIを活用して以下の記事を要約したものです。より詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。