【3分】国の借金1000兆円で日本は財政破綻？その嘘と本当の危機

2025年12月2日

国の借金で日本は本当に破綻するのか？【結論】

つまり、危ないのは借金の“額”ではなく、お金の“溜まり方と動き方”です。

MMT（現代貨幣理論）は現代のお金の仕組みを、ざっくり次の３点で説明します。

主権貨幣論：
通貨は国家が「これがお金です」と決めて発行するもの。
お金の発行者である政府が、他人からその通貨を「借りる」必要は本来ない。
租税貨幣論：
私たちがその通貨を受け取るのは、税金をその通貨で納めないといけないから。
税がある限り、その通貨が「紙切れ」になることは考えにくい。
信用貨幣論：
現代のお金の多くは、民間銀行の融資（信用創造）から生まれる。
お金の裏には必ず誰かの借金がある。

この仕組みを踏まえると、

なので、財政の制約は「借金の残高」ではなく、インフレ率＝供給能力になります。

2022年以降の日本の物価高は、ざっくり言えば輸入インフレです。

結果として、

現在は欧米のインフレも落ち着きつつあり、日本も過度な円安・インフレ局面は一服しつつあります。
むしろ、家計の節約志向が強まり、再びデフレに逆戻りするリスクすらあります。

ここで出てくるのがマーシャルのKという指標です。

マーシャルのK ＝マネーストック ÷ 名目GDP

この比率が高いほど、
「経済の規模に比べて、お金がたくさん存在する」ことを意味します。

各国のマーシャルのKを見ると、

つまり日本は、

「お金は山ほどあるのに、ほとんど動いていない国」

です。

お金が動かないので景気は弱く、政府が赤字でお金をばらまく。
しかしそのお金もまた民間に溜め込まれ、さらに動かなくなる──
その結果が「GDPの2倍超の政府債務」と「同じくらい大きいマネーストック」です。

たとえば、

こうなると、

ここにこそ、日本独自の「財政危機＝インフレ危機」の芽があります。

ポイントは２つです。

「国の借金1000兆円＝即破綻」という偽の財政危機論をやめる
- これは通貨発行権を持つ政府の仕組みを無視した誤解
- 不安をあおるだけで、家計・企業がお金をさらに溜め込む原因になる
民間に溜まったお金を「投資・消費」に回す政策に軸足を移す
- 企業には社会を豊かにするための投資を
- 家計には生活を改善するための消費を促す
- それによって名目GDPを緩やかに増やし、
  マーシャルのK（＝マネーストック／名目GDP）の暴走を防ぐ

「政府にお金がない」も「民間にお金がない」も、どちらも今の日本には当てはまりません。
あるところには十分にあるお金を、どう動かすか。
そこに本当の政策課題と、財政危機回避のカギがあります。

本記事は、AIを活用して以下の記事を、約３分で読めるように再構成した要約版です。もう少し詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。