このページでは本サイトの日本現代政治史に関する記事をまとめます。
積極財政派の私にとって、2024年から2025年の日本政治における積極財政派の躍進は目の覚める出来事でした。そんな2024年から2025年の日本政治の風景を戦後の政治史のなかに位置付ける試みが本サイトの政治記事の中心です。
最初に書いた政治関係の記事が以下のものです。2024年の日本政治を「ネット選挙の新時代」と位置付け、その意味を探りました。時系列順で東京都知事選・自民党総裁選・衆院総選挙・兵庫県知事選を扱っています。

この政治観察を拡張し、2024年から2025年にかけての日本政治の変化の意義を戦後の政治史の全体に位置付けて理解しようとしたのが、以下の5記事からなるシリーズです。
日本の戦後政治史は、昭和の55年体制、平成前半の二大政党制を目指した時期、平成後半の政権交代の挫折と55年体制への先祖返り(ネオ55年体制)の三段階として理解できます。
2024年の意義は、それがネオ55年体制から再び二大政党制に向かうかのような雰囲気から始まりながら、その実、まったく別の物語、昭和の政治でも平成の政治でもない、令和の政治とでも呼ぶべきものをスタートさせた点です。
その手法は「ネット選挙の新時代」と呼ぶべき、切り抜きショート動画を含むネット動画の活用です。その政策の中核は、冷戦以後の平成の政策を反転させた、反新自由主義・反構造改革でしょう。それは「反緊縮」財政、つまり積極財政、そして反グローバリズムと言い換えることもできます。
失われた30年の停滞を経てのコロナ後の物価高で遂にお尻に火がついた現役世代が政治的に覚醒し、上記の手法や政策に動員され共鳴する形で、その政治的選択が可視化されたのが2024年から2025年です。それが昭和以来の旧来の政治構造に風穴を開け、新興政党を台頭させ、平成の政策の流れ(新自由主義・グローバリゼーション・緊縮財政)に楔を打ち込んだのです。
この政治構造の変化が、55年体制でも二大政党制でもない多党制へと日本政治のモデルを変容させつつあるのが今日です。






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