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この記事のアウトライン
この記事では2022年以降の日本で問題となっている「円安」について、その原因を分析し、処方箋を述べます。
最近は高市政権の「責任ある積極財政」のせいで円安が進行しているとの論もあるようです。しかし、以下の分析は、短期的にはどうあれ、中長期的には積極財政だけが根本的に円安問題を解決しうるとの結論を示します。
第２節では、円安を含む為替レートの変動は実際の取引においてのみ動くことから、円安の分析は為替の取引動機の分析でなければならないことを主張します。その上で、取引動機は、実需・投資・投機の三種類に分類します。
その後、第３節では実需の問題、第４節では投資の問題、第５節では投機の問題を扱います。
それらの分析を踏まえ、第６節の結論部で積極財政だけが円安に対して真の処方箋となる理由をまとめます。
為替レートは実際の取引に応じてのみ変動する
なぜ「円安」が進むのでしょうか。このことの究極的な答えは一つで、円を積極的に買う人たちより、円を積極的に売る人たちの方が多いからです。
このように言うのは、為替市場における交換レートは、それ以外の何か、たとえば金利などの変化に応じて自動的に変化するわけではなく、実際に取引が行われることによってのみ変動していくからです。
取引を行う人たちがいて、その人たちの取引の方向性、円安方向に向かう円売りか円高方向に向かう円買いか、どちらかが強く、どちらかが弱いという不均衡があることで、レートが動いていくのです。
さて、ここで「人たち」といっても、問題は人数ではなく金額です。100人が１万円づつ円を売ろうとし、１人が1000万円分の円を買おうとするとき、円を買おうとする力の方が強いでしょう。レートは円高に向かうでしょう。
また、「積極的に」ということもポイントです。円がここまで安くなったら買うという待ちの姿勢の人は、レートを主体的には動かしません。レートがその人の指定の価格まで動いてきたときに、その動きをいくらか押し留める役割を担うだけです。
レートを主体的には動かすのは、いくらでもいいから、とにかく今の値段で買うという人たちです。いわゆる成行注文をする人々です。こういう人たちの注文が、さきに述べた待ちの人たちの注文、いわゆる指値注文を食っていき、その過程でレートが動いていくわけです。
為替レートは実際に取引が行われることによってのみ動きます。とすると、その動きについて知るためには、為替の取引動機にはどのようなものがあるのかをまず知らなければならないでしょう。
私はこの取引動機を「実需・投資・投機」の三つに分けたいと思います。
実需—貿易収支とサービス収支について
実需面での円安要因—エネルギー赤字とデジタル赤字
為替取引における実需要因とは、国際収支のなかの貿易収支やサービス収支に現れるものです。要するにモノを売り買いする、サービスを売り買いするという実物の売り買いに付随して、円買いや円売りが発生するという場合です。
貿易収支はモノの国際取引に関わるものです。自動車をアメリカで売ってドルを得たので、ドルを売って円を買って、円に戻す（日本の貿易黒字）。あるいは原油を買うために、円を売ってドルを買って、そのドルで原油を購入する（日本の貿易赤字）。
サービス収支はモノ以外の国際取引に関するものです。YouTubeプレミアムの利用料を払うために円を売ってドルを買って、そのドルを支払う（日本のサービス赤字）。日本に旅行に行くために、ドルを売って円を買い、日本でその円を使う（日本のサービス黒字）。
日本はかつて大幅な貿易黒字を稼ぐ国でしたが、アメリカの圧力や円高によって促進された生産拠点の海外移転や、中国・韓国・台湾などの追い上げで貿易黒字が減少していくなかで、2011年の東日本大震災後は原発が止まり輸入原油依存が高まった結果、貿易黒字は失われ、貿易赤字になる年も現れてきています。
また、サービス収支に関しては、インバウンドや漫画・アニメ等のコンテンツ産業が一定の黒字を稼いでいるものの、GAFAなどのクラウドサービスやプラットフォームビジネスなどに支払う、いわゆるデジタル赤字によって、こちらも赤字が常態化しています。
このように実需面では、貿易収支・サービス収支ともに赤字方向の傾向があるため、現状では実需は円安方向の圧力の方が大きいことは否定できないでしょう。
実需面での円安対策—経済安全保障的な政策が重要
過度な円安は問題です。日本は食糧やエネルギー（原油）など生活必需物資の輸入依存度が高いため、円安は輸入食品や輸入エネルギーの価格上昇を通じて、ここ数年のような悪いインフレを引き起こしてしまいます。
ここで「悪い」というのは、海外に支払うコスト上昇が価格上昇を引き起こすために、基本的に実質賃金が下がってしまうからです。価格上昇分が海外へのコスト支払いに回されるため、価格上昇に対応するほどの賃上げはできず、普通の人は実質的に貧しくなってしまう傾向があるのです。
これへの対応策には円安によって利益を得る輸出企業等からの再分配を強化するということもありますが、円安そのものへの対応もあるでしょう。それは上記に挙げた四つの例が代表する四つの面のすべてにおいて考えることができます。
貿易黒字を稼ぐという面に関しては、円安を利用して生産拠点の国内回帰が進められる環境づくりが重要でしょう。円高で製造業が海外移転し、貿易黒字が減った結果の円安なのですから、円安になればまた製造業が国内回帰して円高に向かう、そういう長期サイクルが考えられるわけです。
貿易赤字を減らすという面に関しては、農家の戸別所得保証や大規模化による食物自給率の向上や、原発の活用に加えて技術の向上に伴う形での再生可能エネルギーの普及に努めることで、食料やエネルギーの輸入への依存を減らしていくことが大切でしょう。
生活必需物資の輸入依存度を減らしておけば、円安を防げるのみならず、そもそも円安になってもどうということはないということになるからです。
また輸入依存度の低減は、単に円安による物価高を防ぐという観点のみならず、国際情勢の急変時にも安定的な供給を確保するという経済安全保障の観点からも決定的に重要です。
経済安全保障は、コロナ禍におけるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ戦争以後の新冷戦構図の本格化、ガザ戦争以後の西側先進国の孤立化といった事情を考えるとき、もはや無視することの許されない視点です。
サービス黒字を稼ぐということに関しては、近年のアニメ・漫画等のコンテンツの輸出と、インバウンドによるサービス黒字との好循環が続くような環境整備が望まれます。
サービス赤字を減らすという点については、国際関係等もありなかなか難しいでしょうが、究極の手段はデジタル保護主義でしょう。中国にアリババやバイドゥやテンセント（やPDDやSHEINやバイトダンス）などのビッグテック（？）が生まれたのは、規制によって中国のインターネットが海外と切り離されていたからに他なりません。
インターネット関係の事業は、主力商品がほぼノーコストでコピーできるデータであるために一気に広まりやすく、広まるとネットワーク効果（私たちがあるSNSを選ぶのは、それを使っている人が多いからだ）でさらに広がりやすくなります。
この構造は容易に独占に繋がり、独占によって保証される収益が、さらなる技術開発や他企業の買収を可能にするので、ますます特定の企業が強力になり独占的になっていくというポジティブフィードバックループが存在します。
この構造により、グローバル化のなかで中国以外の各国のデジタル市場が開放されていたために米国のGAFAの世界覇権が可能になったのです。
逆にデジタル保護主義によって外資を何らかの程度で締め出せば、国内でこのループが始動することにより、ビッグテックというほどではなくても日本版のミドルテックがさほどの困難なく生まれてくるように思われます。中国企業がやったのと同様に、要するにGAFA的なものをパクるところから始めれば良いだけですから。
経済安全保障ということが言われるなかで、こういったクラウドサービスやプラットフォームの国産化ということが当然とされる世界がいずれはやってくるかもしれません。日本でもそういった方向の取り組みは進められても良いでしょう。
投資—第一次所得収支と新規の証券投資について
投資面での円安要因—所得収支は円転されず、新NISAで新規投資が増加
ここで投資面と呼びたいのは、国際収支のなかの第一次所得収支や金融収支に現れてくるものです。
第一次所得収支は、主に企業の海外子会社や買収先企業の収益（直接投資収益）と、海外の株や債券からの収益（証券投資収益）からなり、これが大幅に黒字であることで、貿易収支やサービス収支の赤字を打ち消して、貿易・サービス収支に所得収支を加えた日本の経常収支は、大幅に黒字であることが知られています。
ならば全体的には円高になりそうなものですが、にもかかわらず円高にならない理由として、「この所得は円転されずに、そのままドルで再投資に回されるからだ」という議論があります。実際に円安になっていることからみると、これは一定の妥当性のある議論でしょう。
企業は直接投資収益を得ても、円に戻さずにそのまま海外での事業拡大に使い、個人も証券投資収益を得ても、もっと増やそうと更なる海外証券投資に取り組むというわけです。
金融収支のなかの証券投資には、既存の投資の収益である第一次所得収支と違って、新規の投資に関わる項目が含まれます。たとえば、NISAで海外株式に新たに投資をすれば、円売りドル買いが行われて、そのドルで買った海外資産が増えるわけですが、これは円安要因となります。新NISAで円安というのが、2024年には大いに話題となりました。
まとめれば、第一次所得収支は大きく黒字で円高要因のはずだが、円転されないので実際には円高要因としてさほど働きません。金融収支の証券投資などの面については、新NISAという家計の海外投資をうながす施策の影響もあって、円売りの円安要因となっていると思われます。
投資面での円安対策—結局は企業の国内投資の推進が重要、新NISAはそのままでよい
以上に対する対策を考えましょう。まずは第一次所得収支の黒字を生かす対策について。これに対して円転の際に税を優遇するレパトリ減税などの提案が行われています。これはそれ自体良いことだと思いますが、もっと根本的には企業が海外収益を円転して国内に投資したくなるような環境を作るという実需対策と同じことが妥当するでしょう。使う先がなければ円転する意味がないからです。
金融収支に含まれる新NISAの問題についての対策として、新NISAは国内投資に限定すべきだったという意見もありますが、私はこれには与しません。確かに直近だけを考えれば、新NISAの海外投資は円安要因でしょうが、多くの日本人にとってハードルが高く望まれてもいない海外移住をするのでない限り、海外投資はいずれは利益確定され円転されるのですから、それまでに収益が上がっていれば、その分、円を買い支える大きな力となるわけですし、また円安が進んだ時ほど利益確定すれば利益が大きくなるので、円安に対する歯止めとしても働きます。
そもそも、金融的な投資のほとんどは、お金が誰かから誰かに流れていくだけの、誰かが得をすれば誰かが損をするゼロサムゲームに過ぎず、国家の視点で見れば、国内でそんなをことをいくらやっても無意味です。何も生み出さないままお金が横から横に動いていくだけだからです。株式市場でも株式の中古売買が大量に行われているだけで、実際に企業に回るお金などほとんどないのが現状です。
それゆえ、国家の視点で有意義な金融投資とは、海外から稼いでくる金融投資、すなわち、海外への金融投資だけです。というのも、その儲けでもって、自国通貨が買い支えられて購買力が保たれたり、あるいは直接に海外からモノやサービスを購入したりできるのですから。
その意味で、この投資面での円安要因に対する対応策は海外投資の制限ではなく、むしろ、うまく投資で儲ける方法（長期・分散・積立？）を周知した上での、海外投資の奨励であるということになるでしょう。それは一人一人が外貨を稼ぐ輸出業者になるようなものです。
これは直近では円安要因になるとしても、将来的にはより強力な円高要因になるはずなのです。このことは第一次所得収支にもある程度は当てはまるでしょう。
ただし、投資は負けるリスクもある以上、国家が個人に対して積極的に奨励すべきものではないとも思われます。
投機—金利差について
投機面での円安要因—円安要因とされるものが円安要因だ
投機とは、これまでの実需や投資が為替取引以外の目的を持っていたのとは異なり、為替取引そのもの、そこでの値動きから利益を引き出すことを目的とする取引です。
投機は短期的であり、すぐに反対取引で決済されるから、為替レートにはあまり影響しないなどとも言われます。しかし、実際の取引に占める投機のボリュームは圧倒的であり、2024年に話題になったキャリートレードなどかなり長期で持ち越す投機もあることから、軽視するべきではないでしょう。
この投機の行動原理は単純です。円が安くなると思ったら円を売り、円が高くなると思ったら円を買う、それだけです。
しかし、何らの手がかりなしに「思う」ことはできません。ここで手がかりになるのが、上で述べてきた実需や投資に関わるデータです。
たとえば、日本の貿易黒字が大きいとなれば、これは日本企業のドルでの売り上げが円転されるから円高だと思って、円を買う。アメリカの金利が上がるとなれば、これは日本からアメリカへの（債券）投資が増えるだろうから円安だと思って、円を売る。
ポイントは、貿易黒字や金利が為替レートにどれほどの影響を持っているか（だけ）が重要なのではないということです。周りの投機家が、それらがどれほど影響を持っていると思っているかも重要なのです。
というのも、実際には金利の債権投資への影響、したがって為替レートへの影響など全くなかったとしても、投機家がみんな影響があると思っていれば、みんなでこぞって円を売り、実際に円安が進行するからです。
かつてケインズが株式市場について美人投票の喩えでのべたことですが、株式市場で儲けるために重要なのは、いい株を見つけることではなく、みんながいいと思う株を見つけることです。どんなにいい株でもみんなが見向きもしなければ、その株は上がりません。逆にどんなに悪い株でも、みんながいいと思い込んだら上がるのです。
これと同様に、為替投機において重要なのは、為替を動かす強力な要因を見つけることではなく、みんなが強力な要因だと思っている要因を見つけることです。
ただ、もちろん、みんなが一定の認識能力を持っている限り、みんなが強力な要因だと思う要因は、実際に強力な要因であることが多いことも事実でしょう。思い込みというものが永遠に事実に反したままで生き延びることは多くないからです。
かつては貿易収支が重要な要因とされたましたが、資本移動が自由化され、海外への（債権）投資が活発になるにつれ、その動向を左右する金利がより重要な要因だとされるようになってきています。現在のところ、投資を左右し、それによって投機を左右する最大の原因は金利だということができます。
投機面の円安対策—日銀が利上げできない理由は緊縮財政と新NISA（？）
とすると、投機面での円安対策は、金利を上げることです。これが実際、2024年から2025年にかけて日銀が行っていることです。とくに2024年の７月に日銀の利上げは印象的でした。色々な要因がかさなって令和のブラック・マンデーを引き起こしたわけです。
しかし、結局日銀は利上げをするといっても非常にゆっくりで、相変わらず円安が続いています。なぜ日銀はもっと早く大幅な利上げができないのかといえば、国内の景気が心配だからです。利上げは基本的には景気を冷やします。
とすれば、必要なのは財政政策となります。というのも、政府が持っている経済政策は金融政策と財政政策しかなく、金融政策で為替への配慮から利上げが必要なのであれば、その経済に対する減速の作用を相殺すべく、財政政策ではアクセルを踏まなければならないからです。
また、日本で景気がずっと悪いのは消費が抑制されているからであって、それは多くの国民に将来不安があるからです。将来が不安なら消費するより貯蓄をしたくなるのは当然です。それで誰もお金を使いたがらないから、いつまで経っても景気が良くならないのです。
さて、この消費を抑制して景気を冷やす将来不安の大きな要因になっているのが、年金といった社会保障の破綻への懸念であって、それは結局、国家財政の破綻への懸念です。国の借金1000兆円というやつです。
これについては、一刻も早く、日本が財政危機というのは時代遅れの「事実に基づかない」経済学に基づいた考え方であり、実際のところはデマであることを周知しなければなりません。自国通貨を発行できる国の借金は本質的に借金ではなく、その額が大きいからという理由だけで国家財政の将来を憂い、また自らの将来を不安に思う必要は一切ありません。
問題は、本来はそのように宣言すべきところ、将来の年金等への国民の不安を追認するかのように、新NISAなどという制度を作って「貯蓄」を奨励している日本国政府の政策です。
「貯蓄から投資へ」というのが日本では数十年来のスローガンになっていますが、このスローガンは無意味であって、その実態は「貯蓄から貯蓄へ」なのです。
というのも、新NISAでいう投資とは、本質的に中古市場である株式市場で株の転売が繰り返され、お金が金融市場でぐるぐると回るだけであって、経済学でいう企業の設備投資等の「投資」とは違い、それが実際の需要を作り出すわけではないからです。
この主張は株式市場を通じた企業への実際の資金流入が少ないことによって正当化されます。株式の売買高は年間1000兆円近いのに、実際の企業の株式による資金調達は数兆円なののです。
企業による設備投資等の「投資」は実際に資材を買い、労働者を雇って、工場を建てるといった仕方で需要を生み出しますが、金融的な「投資」は、例えば、株式の中古市場において、実事業とは何も関係のない人の間で、株式とお金が交換され続けるだけです。その限りで、それは「貯蓄」と機能的に等価なのです。
それどころか、新NISAは理論上は景気の悪化すら引き起こしうるのです。そもそも金利を上げると景気が冷えると言われるときに想定されているメカニズムの一つは、金利が上がると預金金利も上がるため、消費をするより貯蓄をした方が有利になって消費が減るというものです。
そう考えると、新NISAでたとえば米国株は右肩上がりですごい利益が出る云々という宣伝は、非常に高い預金金利が提供されているかのようにいうのと等しいのであって、「消費よりも（新NISAで）貯蓄だ！」ということにもなりかねません。
それは消費の下押し圧力、景気の押し下げ要因となります。大袈裟に言えば、「新NISA出デテ、日本経済亡ブ」と言うことにもなりかねないのです。
結論：積極財政でしか円安問題の根本解決は不可能だ
さて、以上の考察をまとめていきましょう。
実需面では貿易黒字の消失とサービス収支の赤字（デジタル赤字）が円安の要因となっていました。この対策は、いわゆる経済安全保障のための政策と重なり、エネルギーや食料などの重要物資の自給率を高めること、デジタルサービスのインフラを国内で構築すること、製造業のサプライチェーンの国内回帰などが重要です。
根本的にはお金とはモノやサービスとの交換チケットですから、ある国のお金の価値は、中長期的にはその国で生産されるモノやサービスの量と質によって決定されるでしょう。以上はこの面を強化するための対策と位置付けられます。
そして、これらにはどれも政府による積極的な産業政策、またその一部として積極的な財政支出が求められることになります。
投資面では、新NISA的な投資は将来の円買い圧力となりますから、短期的には円安要因でも、それでもって否定すべきものではありません。これは第一次所得収支についても同様です。この面での対策をもし実行するとすれば、企業が国内に投資したいと思えるような環境を整備することでしょう。
投機面では、金利の引き上げが重要ですが、それができないのは財政政策が十分でないために国内の需要・景気が弱いからです。また国の借金1000兆円で一人当たり1000万円の借金といった「事実に基づかない」宣伝のため、将来不安が広がっており、消費より貯蓄が重視される傾向があって、これが景気の弱さの背景となっています。新NISAはこの貯蓄志向を高める点では、景気を弱め、利上げを難しくすることにつながっている可能性があります。
ここで重要なのは、国の借金1000兆円的な緊縮財政のプロパガンダを否定し、また実際に積極的な財政政策によって景気を良くして利上げができるようにし、また国内需要を喚起することを通じて、その需要を当て込んだ企業の国内投資を促進することなのです。だから、積極財政は企業の国内投資の促進という点で投資面・実需面での対策にもなるのです。
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