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「貯蓄から投資へ」「株を買って会社を応援」の嘘
「貯蓄から投資へ」「株を買って会社を応援」といったスローガンをよく耳にしますが、これは経済学的に見るとかなり問題があります。
まず、「投資」には二種類あります。企業が工場や機械を買う「実物的投資」と、個人が株やビットコインを買う「金融的投資」です。
企業の投資は、実際にモノを買うので「需要」を生み、生産能力を高めて「供給」も増やします。これは経済成長に不可欠です。
しかし、個人の投資は違います。私たちが市場で買う株のほとんどは「中古品（誰かが手放した株）」です。そのお金は売った人に渡るだけで、企業には一銭も入りません。
事実、年間1500兆円の株取引のうち、実際に企業の資金調達になるのはわずか2兆円（約0.1%）に過ぎません。つまり、個人の投資は基本的に企業を直接に支援するような行為ではなく、むしろマネーゲーム（投機）なのです。
「貯蓄＝投機」社会が招く貧困
現代の先進国は、モノやサービスが溢れる「成熟経済」です。
富裕層はもう欲しいモノが持っているお金ほどはないので、使いきれないお金を「貯蓄」に回しますが、それは株式市場などでの「投機」という形をとります。
するとどうなるか？お金が実体経済（消費）に回らず、金融市場に吸い上げられ、そこに滞留してしまいます。
モノが売れないので企業は生産を絞り、その結果、失業や低賃金が生まれます。
これが現代の病理、「貯蓄＝投機」社会です。
供給能力（モノを作る力）は有り余っているのに、それを買うお金が投機に向かって金融市場に滞留してしまうせいで、私たちが貧しくなる。「豊かさゆえの貧困」という不条理な事態が起きているのです。
新NISAという「倒錯」
政府が旗を振る「新NISA」も、この病理を悪化させるだけです。
「貯蓄から投資へ」と煽っていますが、その実態は「貯蓄から投機へ」であり、お金を実体経済から引き剥がして資産バブルを助長する行為です。
社会が本当の意味で豊かになるには、人々が投機にお金を使うのではなく、消費にお金を使う必要があります。
解決策はシンプルです。供給過剰でモノが余っているなら、政府がお金を作って配ればいい（UBI）。
そして、金融市場に溜まった余分なお金は、資産課税で回収すればいいのです。
「投資すれば豊かになれる」というのは個人的には正しくとも、社会的には必ずしも正しくありません。
投資に対する過度の幻想を捨て、経済の仕組みを正しく理解することこそが、この倒錯した社会を変える第一歩です。
この記事はAIを活用して以下の記事を要約したものです。より詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
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