日銀資産の「現金」とは？その正体と会計をわかりやすく解説

ほんとにその通りだね。この記事は上で紹介したお金の仕組みの全体像の記事の細かい部分を補完する意味もあるんだ。あちらの記事では日銀関係者を引用したけど、今回は財務省の国庫課長たちの文章を参考にすることで信頼性を担保しているよ。

うーん、一言で言えば政府通貨はすでに発行されているってことだよね。だからその政府通貨発行の実際を見ることは、政府通貨発行論を考える上でも当然に参考になるという話で。いまの日本で政府通貨発行論といえば、僕の知る限りで目ぼしい論者は、松尾匡、大西つねき、山口薫、松田学といった人々になるかなと思うんだけど、このなかで元財務官僚として、自らの論の会計的詳細をしっかり詰めている松田学の松田プランは以上の議論からよく理解できると思うよ。

会計的に見ると、松田プランっていうのは、この現行の貨幣（硬貨）の発行方式、つまり、別口預金方式を維持したまま、既存の硬貨に加えて、デジタル円をそのラインナップに加えるっていうプランと見なすことができると思う。そういう意味では、既存制度との連続性が強い。やはり元財務官僚だから、玄人的というか、プロっぽいというか、そういうプランなんだ。

うん、このデジタル円っていうのはブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨でいろいろ便利になりうるらしい。だから、いまの硬貨だと、もう今以上の需要があるとは思えないから、それを民間の人が預金の代わりに引き出そうとするとは考えにくいけど、便利なデジタル円なら、それを預金の代わりに引き出して使おうっていうことが進むと考えられるよね。

すると、その引き出された分、記事本文で見た通り、日銀別口資産のデジタル円と日銀負債の日銀当座預金が減って、使用不能な政府の別口預金が使用可能な日銀政府預金に振り替わるよね。で、まあそれで財政支出を行なってもいいんだろうけど、松田プランではこの日銀政府預金は日銀保有国債の償還にあてるらしい。疑問があったら何度か参照した記事を振り返って欲しいんだけど、この償還によって日銀政府預金と日銀保有国債が両方とも消える。こうすることで、デジタル円が流通する分、日銀保有国債が償還されて無くなり、その分、当然政府債務残高も減ることになるし、日銀のバランスシートも縮小する。

こうすると、デジタル円自体は民間の求めに応じて民間の銀行預金と引き換えに市中に出ていくだけから、それによってマネーストックも増えないし、政府はデジタル円発行益を日銀保有国債の償還にしか使わず、財政支出に使わないから、この点でもマネーストックは増えない。つまり、ここにはインフレの心配はないというわけ。

まあ、ぶっちゃけていえば大筋で僕もそう思う。でも、世の中MMT派ばかりじゃないってのも現実だしね。松田学がよく強調しているのは、松田個人としては積極財政には賛成だけど、いわゆるマーケットが政府債務の累積を批判的に見ていることは事実だし、それを気にせざるを得ない財務官僚や日銀官僚が抵抗するのもある意味では仕方がない、だから、マーケット、日銀、財務省が納得できる道筋や出口を示してやらなきゃいけない。それがデジタル円の民間による利用に応じて政府債務を消していく松田プランだというわけ。

うん、まあ、それはそう。ただ、二点だけ補足をしておこうか。一つは日銀国債引き受けと松田プラン（や政府通貨発行論）の細かな違い。もう一つは、国債発行より政府通貨発行の方がマーケットに批判されにくいという発想が昔からあったこと。

一点目だけど、細かい点でみると、松田プランは財政支出によって日銀バランスシートが肥大化しない仕組みなので、デジタル円が流通する分は日銀当座預金の付利が節約できるということは言いうると思う。国債を日銀引き受けして財政支出をすると日銀当座預金が増えて、それへの付利は統合政府の支出になるけど、松田プランだとデジタル円の流通分だけ日銀当座預金は減るわけだから。ただ、ここは金利の下限を作り出すための当座預金付利は必要かという議論はあるし（MMT派は不要論だよね）、また金利の下限を作り出すのに貸出税のような別の可能性もあるはずだ。僕なんかは、経済を引き締めるための金利引き上げが日銀当座預金への高い付利を通じて民間経済へのお金の投入になることは基本的な矛盾があると思うから、金利の引き上げと同じことを貸出税などでできれば、この矛盾を解消できてよりよいと考えているよ。

次に二点目、こういう政府通貨の方が国債より国家の信認を損なわないという発想は世間（財務省？）には昔からあるみたいよ。というのも、本文の後半で引用した「政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ―実務的観点からの考察―」の七ページから八ページにも、政府紙幣発行と国債日銀引き受けは実際にはほとんど違いがないという前提のもとで、以下のように書かれているからね。

こんなわけで、国債の日銀引き受けと政府通貨発行では、実質は同じでも、債務が増えるかどうかという形式的な違いがあって、それに意味がないわけではないということみたい。それは「対外的な信用度」、今風にいうとマーケットに影響するというわけ。この論文は2004年でデフレ対策に政府紙幣を発行するということが議論されていた時期だから、逆に国債の日銀引き受けで政府の信用を落とした方がインフレ的でいいみたいなニュアンスのことも書かれてて面白いね。

うーん、まず政府通貨発行論の内容をしっかり整理したいね。僕としては政府通貨発行論は基本的には反「債務貨幣システム」だと思ってる。「債務貨幣システム」っていうのは、要するに「信用創造」の仕組みが全面化して、銀行（金融資本）からの借金を通じてほとんどのお金が生み出されるシステムのこと。これを撤廃したり、これに制限をかけたりというのが政府紙幣発行論の眼目だと思う。

で、その観点から、すると、政府通貨発行論って、政府だけを「債務貨幣システム」から解放するのか、民間を含めて経済全体を「債務貨幣システム」から解放するのかという視点で分類できると思う。政府発行のデジタル円で政府債務を消そうという松田プランや、中央銀行が国債直接引き受けを明示的に行う明示的財政ファイナンスを主張するMMTは、基本的に前者の「政府だけを解放する」スタンスだと思う。

で、以前名前を出した他の人たち、松尾・大西・山口は経済全体を債務貨幣システムから解放すべきだと主張していると思う。それはつまり信用創造廃止論ということになるね。それで国家が独占的に貨幣を供給するというモデルだ。

そうだねぇ、僕はまずはMMTのところまで、つまり、明示的財政ファイナンスというところまでは進んでいいんじゃないかと思っている。MMT派なら同意できると思うけど、国債は日銀の発行する日銀当座預金でしか買えないんだから、ある意味で国債発行は常にすでに実質的には財政ファイナンスなんだ。それを明示的に、つまり、おおっぴらに行うだけなんだから、その実、現状と大きな変更はないし、そのうえで、政府支出から国債利払いという無駄なコストを取り除けるし、国の借金がーみたいな有害な緊縮財政プロパガンダを弱体化できる。

うん、ここからさらに進んで信用創造廃止論までいくとなると、上記の国債廃止論というべきものとは違って、社会構造に根本的な変化を引き起こすものだから、それについて判断するには、信用創造の意義、その利点と欠点の完全で徹底的な把握が必要となるね。それはいまの僕にはまだ荷が重い。

ただ、準備的な考察はしておきたいね。信用創造の意義、その利点はおそらくは経済成長促進的なところにあったと思う。見込みがある事業なら、その見込み（＝返済の見込み）を根拠にお金を作り出せるのが信用創造だ。それは成長産業に簡単にお金を工面できる。信用創造は経済成長を資金面で可能にする存在だった。

そして、信用創造の仕組みは経済成長をマクロ的かつミクロ的な規範とした。まず信用創造の仕組みは、利子があることによって、ある借金で生み出されるお金よりも、その借金を返済してお金を消滅させるために必要なお金の方が多い。ということは、ある借金が返済されるためには、他の借金がなければならず、ある時点に作られた借金たちが首尾よく返済されるためには、その次の時点により大きな借金がなければ難しいという構造になっている。それはそうしてどんどんと増えていくお金と借金に見合うだけの生産と消費がなければならないという仕方でマクロ的に経済成長を社会的な規範たらしめた。また、信用創造の仕組みは、お金を借金で生み出すことによって、人々を必死で働かせる強力な動因となった。事業を借金で始めていれば、それを返すために必死に事業を推進するだろうし、借金で大きな買い物をしていれば、これまた必死で働くだろう。そういう仕方で、お金の裏に借金がある仕組みは、お金を返そうと人を必死に働かせるという仕方で、ミクロ的にも成長を社会的な規範としたといえると思う。

もし信用創造の意義がこういう成長促進性にあるのだとしたら、成長が一定の飽和点に到達して、それが第一優先でなくなるとしたら、もはや信用創造の意義も失われたということになるのではないかと思う。そして僕はこの地点が半ば到達されていると思うんだ。というのは、信用創造を前提にしている現代社会では、お金はどんどん増えているわけだけど、どうもいまはそれが経済成長（GDPの成長）を促進するような企業の実物的な投資には向かわず、株や土地など資産に流れ込む傾向があるように見受けられる。財やサービスに対して根本的に需要がないから、お金を作っても、財やサービスを作るための実物的な投資には向かわずに、土地や金融資産に向かってしまうという構造があるように思うんだ。

その論には一理あるかもね、ただ、あんまり重く見るべきではないかな。二点反論したい。一つは明治期の政府紙幣と昭和戦前・戦中期の国債の日銀引き受けの経験について。二つ目は経済の現状認識について。

一つ目の歴史的な経験、明治初期の政府は政府紙幣を発行していて、それが西南戦争後にかなりのインフレを引き起こしたことから、日本は銀や金での本位制に向かっていったし、日本銀行も創設された。二つ目の歴史的な経験、世界大恐慌に見舞われた日本経済をデフレ不況から立て直すため、高橋是清蔵相は金本位制を離脱し、日銀による国債の直接引き受けで積極財政を行い、日本経済を復活させた。しかし、引き締めに転じようとすると軍部の反感を買い、高橋は殺される。結局、日銀による国債引き受けは戦争の長期化・大規模化に応じて拡大しつづけ、最終的には敗戦後のハイパーインフレに結果した。それが国債発行を原則としては禁じる財政法第四条や、国債の日銀引き受けを禁じる財政法第五条に繋がった。どちらも、だから政府紙幣はダメなんだ、国債の日銀引き受けはダメなんだという話になっている。

ただ、これは本当にそうなのか、と思うんだ。確かに最後にはどちらもインフレが起きたけど、でも、よちよち歩きの明治政府が発行した政府紙幣でも西南戦争まではインフレにならなかった、昭和でも戦争に負けるまでは致命的なインフレにはならず、インフレはコントロールされていた、そうも言える。

いいかえれば、政府紙幣や国債の日銀引き受けがインフレの原因なのではなく、インフレの原因はあくまで戦争（とその敗北）だったんだ。ローマやらモンゴルやらいろいろな帝国が貨幣の過剰発行に由来するハイパーインフレで滅んだ論にも感じることだけど、金融や財政自体を原因として過剰評価する偏見が存在するように感じるね。ローマやモンゴルが全体としてグダグダになっていて、滅びつつあり、実際に滅んだからその通貨が信認を失ってハイパーインフレになったとも言いうるし、そっちの方が説得力がありはしないか？

もちろん、政府紙幣や国債の日銀引き受けがなく、健全財政をやっていたら戦争そのものがなかったかもしれないけれど、戦争をしないためだけに無制限の健全財政を実行するのは自殺行為だよ。戦争は他の方法で防ぐのが正攻法だし、現代において無制限の健全財政は害が大きすぎる。

ここに関連して二つ目、経済の現状認識として、現代の先進国においては基本的にインフレよりデフレの危険の方が大きいと僕は思っている。いつも言っていることだけど、モノが足りないという話はほとんど聞かない。お金が足りないという話ばかり聞く。つまり、みんなモノよりもお金を欲しがっており、モノは供給過剰で、デフレへの傾きを社会が持ってしまっている。なんでかといえば、近代における生産力の爆発的な増大によって、人のモノへの欲望はある程度飽和してしまっているからだ。だから、信用創造がインフレ抑制的だからといって、それは今や利点にはならない。インフレ抑制的であるということはデフレ的であるということで、デフレが怖い今では、信用創造はインフレ抑制的だと言われても、それは信用創造は危険なものだという話にしかならないんだよ。