【3分】財務省vs経産省の最終戦争？中野剛志『入門シュンペーター』要約

2025年11月29日2025年11月30日

「日本経済が停滞しているのは、既得権益のせいだ」「もっと競争が必要だ」そう信じてきませんでしたか？

中野剛志氏の『入門シュンペーター』は、そんな「財務省」と「主流派経済学」の常識を真っ向から否定する、経産省側からの反撃の書（＝経産省宣言）です。

その衝撃の内容を、3つのポイントで解説します。

① 「競争」させるとイノベーションは死ぬ

私たちは「激しい競争の中からイノベーションが生まれる」と思いがちですが、シュンペーターの真意は逆です。

主流派経済学の罠： 市場競争を激化させると、企業の利益（余裕）が削ぎ落とされます。
独占のすすめ： 企業がイノベーション（新結合）を起こすには、失敗しても大丈夫な「圧倒的な余裕（スラック）」が必要です。それは、他社を出し抜いて「独占」することでしか生まれません。

つまり、「規制緩和で競争だ！」と煽る政策は、企業の体力を奪い、イノベーションを枯渇させてきたのです。

「国の借金が大変だ」という財務省の緊縮財政も、イノベーションの大敵です。

信用創造の事実： 資本主義において、お金は「借金」によって無から生まれます（信用創造）。借金がなければ、投資するお金自体が存在しません。
借金＝悪ではない： イノベーションには巨額の投資が必要です。民間が借金を怖がるなら、政府が借金（国債発行）をしてでもお金を回さなければなりません。

かつてイノベーションの担い手だった大企業は、「株主資本主義（株価至上主義）」によって短期的な利益を追わされ、研究開発の体力を失いました。

では、誰がリスクを取るのか？ 「国家」です。インターネット、GPS、タッチパネル……現代の革新技術の多くは、実はアメリカ政府の軍事・宇宙開発予算（産業政策）から生まれています。

「政府は余計なことをするな」ではなく、「国家が積極的に産業政策を行うこと」こそが、最強の成長戦略なのです。

市場に任せればすべてうまくいくという「新自由主義」は、秩序を破壊するだけかもしれません。国家が適切に資金を出し、産業を設計する。この「経産省的なアプローチ」こそが、今の日本に必要な「保守」の姿ではないでしょうか。

こちらは以下の記事をAIを活用して簡単にしたものです。もう少し詳しく知りたい方は以下の記事を読んでみてください。