【2025】緊縮財政派の衆議院議員一覧と緊縮財政政党ランキング

まず言えることは、プライマリーバランス目標を主張する人たちは、政府の収入の範囲内に支出をおさえて政府の財政収支を均衡させようとしているわけだから「均衡財政派」だということ。

次に現代の経済的な発展水準において、均衡財政は基本的に緊縮財政になりがちだと言いたい。逆にいえば、財政赤字を原則としないと傾向的に緊縮になってしまうんだ。

これを言うために、まずは機能的財政論を前提としよう。管理通貨制度のもと変動為替相場制を採用している政府は、通貨発行権をもっており、税は財源ではないし、国債は借金ではない。だから、借金の累積による財政破綻などないし、そもそも財政そのものの状態に健全も不健全もない。だから、財政の評価は、どれくらい赤字があるかといった財政自体の状態の観点からではなく、もっぱら「経済を良い状態にしているか、それを保っているか」という、財政が経済に対して持つ機能の観点から行われなければならない。これが機能的財政論だ。

この機能的財政論のもとで、緊縮財政とは、経済を良い状態に保つ水準よりも少ない財政赤字しか出さないことを意味する。

そして僕は、現代において均衡財政、つまり、財政赤字ゼロは基本的に経済を良い状態に保つのには十分ではないと思うんだ。

基本は単純だよ。僕はさっき「現代の経済的な発展水準において、均衡財政は基本的に緊縮財政になりがちだ」と言った。経済の発展というのは、要するに技術や工夫の発達によって、より少ない労力でより多くの財やサービスを生産できるようになることだ。僕は現時点で、この生産能力、あるいは供給能力は十分高い水準にあり、経済の成長の足かせになっているのは需要だと考えている。

だって、物不足なんて聞いたことがあるかな？コロナの時のマスクと、無理やり供給能力を削減してきた最近のコメくらいじゃないか？逆にみんなが足りない足りないといっているのはお金だ。足りないのはモノ（供給）じゃなく、お金（需要）なんじゃないか？なら問題は簡単だ。モノとちがって、お金は政府がほぼノーコストで供給できるんだから。

こう考えてくると、政府が財政赤字を出さずに、市場に追加的な需要を投入しなければ、基本的に需要不足で経済は停滞しがちになると僕は思うんだ。それは供給能力が余ること、人間が余ること、多くの人が失業したり、短時間雇用になったり、低賃金で働かされたり、とにかく十分に活躍できないことを意味する。つまり、均衡財政では経済を良い状態に保つには十分ではなく、結果としてそれは緊縮財政ということになる。

うん、まず基本的な答えは、現代の発展水準を考えたとき、人手不足にしても、モノ不足に由来するインフレにしても、一時的・局所的だということだね。僕は現状のAIを過度に理想化するつもりはないけれど、AI・ロボット・自動運転といった省力化の技術もかなりの発展を見せてきている。中長期の課題は間違いなく供給過剰・需要不足だよ。

人手不足ということについて付言すると、いまの人手不足って業種が偏ってるんだよ。事務職なんかは余っていて、現業が不足している。こういうときこそ市場の出番なんだ。ハイエクなんかが強調していたことだけれど、市場というのは、余っているものの値段が下がり、不足しているものの値段が上がって、この価格がシグナルとなって、人々の動きが自然と変わっていき、余っているものから不足しているものにリソースが動いて、全体で需給が均衡に向かっていく仕組みなんだ。いまの状況なら、事務職の給料が下がって、現業の給料が上がっていって、これまで事務を希望していた人も現業を検討するようになって、両業種にある需給の不均衡が均衡に向かっていくというわけさ。あるいは、賃金が高いから自動化・省力化に頑張って投資するとかね。こういったことが市場の最大の利点なのに、人手不足だと過剰に騒いで、なんでも政策的に解決しようとするのは望ましくないんじゃないかな。

いくつかの要因があると思うよ。一つ目はやはり民主党政権時代の経験が大きいんじゃないかな。最初の鳩山由紀夫内閣の時の財務大臣が菅直人、次の菅直人政権の時の財務大臣が野田佳彦、最後の野田佳彦政権の時の財務大臣が安住淳、それでいま（2025年10月現在）の代表が野田で幹事長が安住でしょ。要するに民主党政権っていうのは財務省に取り込まれて、財務省に支えられることによってのみ、個人としては偉くなれたし、また政権も継続できた、そういう政権だったということ。

そのとおりだと思う。で、ついでにいうと、やっぱりその後の第二次安倍政権のときに立憲民主党（にのちにつながる流れ）の人たちは、安倍政権と正面対峙するポジションにあったし、そこでアベノミクスを盛んに批判したでしょ。アベノミクスは放漫財政だ！みたいな感じで。アベノミクスを批判しなきゃいけないというところが先に立って、緊縮財政のポジションをとったという歴史的経緯に束縛されているように思うよ。

いや、ほんとにねぇ。そんな緊縮財政の第二次安倍政権を放漫財政だ！と言い募ってもっと緊縮を志向するのが立憲民主党だから、少し絶望的な気持ちになるね。

他方、立憲系とは対照的に安倍政権期に左派積極財政の立場から安倍政権を緊縮財政として批判し始めたのが2016年に松尾匡・朴勝俊・西郷甲矢人が京都で立ち上げた「ひとびとの経済政策研究会」だね。そこかられいわ新選組が生まれたわけだけど、これから左派の主流が立憲かられいわにシフトしないと、これから左派は厳しいと思うね。

それに関連して立憲などの日本のリベラル左派が緊縮的な二つ目の要因に移ろうか。これは右派積極財政の人たちがよく言うことだけど、やっぱり財政法４条問題はある気がするね。つまり、「積極財政＝戦争への道」って話。赤字国債を禁じる財政法４条は憲法９条を裏打ちするものだと、財政法の制定に深く関わった大蔵官僚の平井平次が『財政法逐条解説』に書いていることは有名な話だよね。この理屈でいえば、憲法９条を擁護すること、つまり護憲（「立憲」！）はすなわち財政法４条の死守であり、緊縮財政ということになるわけだ。候補者レベルでは最強の緊縮政党だった社民党あたりの緊縮はここから直接繋がってるんじゃないかな。

うん。じゃあ、最後に左派の緊縮親和性の三つ目の要因。これを僕はモンテスキューの四権分立問題と呼んでいる。三権分立じゃなくて四なのが味噌だよ。

フェリックス・マーティンの『21世紀の貨幣論』で知ったんだけど、モンテスキューは外国為替相場があることで、領主たちの通貨発行権（貨幣改鋳）が封じられるようになったと論じている。通貨発行権はいまでもシニョレッジと呼ばれることからわかるように、シニョール（中世の封建領主）との関連性が強く、領主の権力を象徴するものだった。だけど、外国為替市場が発達すると、領主が貨幣を劣化させようものものなら、即座に外国為替市場での評価が下落してしまうので、貨幣改鋳が無意味になるというわけだ。これはまさに国家権力の実効的な制約で、国家権力を分立させて相互にチェックさせるという三権分立の思想のラインに沿うものだ。だから、モンテスキューはよく三権分立ということで教科書に載っているけど、実はその構想には四つ目があったとも言える、それが外国為替市場であり、それを主催する、いわゆる国際金融資本（銀行）だというわけ。

そして、これがマーティンの論点だけれど、この国際金融資本と国家のつばぜり合いの果てに生じた妥協が中央銀行の設立。貨幣改鋳という形での通貨発行権を無効化された国家は戦費などの財政支出を借金で賄う必要があったし、他方で国際金融資本もその信用創造機能の裏面として、絶えず信用不安からの取り付け騒ぎによるデフォルトという危機を抱えていた。そこで国家が中央銀行という形で国際金融資本に国家の信用を付与し、見返りに中央銀行が国家の債務を引き受けるという妥協が成立した。これがマーティンのいうマネーの大和解で、その象徴が1694年のイングランド銀行創設だ。これは僕の言い方ではモンテスキューの四権目が制度化されていく端緒だ。この四権分立の四つ目に今つけられている名前が「中央銀行の独立」というやつだね。この問題が、四権分立という形で扱われてこなかったのは、政治学と経済学との専門分化の弊害だね。

ちょっと話が長くなりすぎたね。僕が言いたいのはこういうことだ。「立憲」というのは、要するに国家権力を憲法によって制約するということだけど、その初期の重要な要素が実は国際金融資本の作り出した外国為替市場による通貨発行権の封印にあった。マーティンは外国為替市場のこの機能によって「銀行業が突如として、立憲政治を求める聖戦のステルス兵器に姿を変えた」とまで言っている。これを受け継いでいるのが独立した中央銀行だ。

こう考えると「立憲」民主党が、そして国家権力を制限することを思考する左派リベラル全般が、日銀の独立性を強調し、「金融政策の正常化」などという題目のもとで、金融引き締めを志向し、それによって国家の財政に規律を与えようとするのは、ある意味で当然で、宿命とさえ言える。

あるいはこういう言い方もできるかもしれない。立憲の米山隆一と銀行出身の石丸伸二、まあ、何から何まで意見が合わなそうな二人が、積極財政に対してだけは「円安がー」と声をそろえるのはなぜか？その背景が以上のこと、モンテスキューの四権分立問題なんだ。つまり、国際金融資本が作った外国為替市場が、国家の通貨発行権を制約して、立憲主義のステルス兵器となったという歴史が、この二人の反-反緊縮における奇妙な共闘を可能にしているんだ。

うん。こんな風にまとめてみようか。問題は立憲民主党がなぜこんなに緊縮的かということだった。これは「立憲」という言葉を三つの仕方で解釈することで明らかになる。

「立憲」の第一の意味は反安倍政権だ。安倍政権は安保法制の問題について解釈改憲を行い、集団的自衛権を合憲とした。これに対する反発が「立憲」には込められている。だから、立憲民主党とは反安倍政治であり、反アベノミクスであり、彼らによればアベノミクスは放漫財政だから、立憲民主党は緊縮財政なんだ。

「立憲」の第二の意味は平和憲法の護持、つまり、九条護憲だ。そしてこの憲法九条を裏書きするものが財政法四条、国債発行を原則禁止し「税こそが財源だ！」と高らかに宣言する財政法四条な訳だ。国債のないところに戦争はない。立憲民主党はその平和主義、その護憲姿勢において、緊縮財政なんだ。

「立憲」の第三の意味は、その原義であり、国家権力の制約を志向することだ。ところで、国家権力の制約の初期の歴史において、まずもって制約されるべきは国家の通貨発行権であり、それを可能にしたのが国際金融資本が作り出す外国為替市場だった。立憲民主党はこの伝統を引き受け、この国家に対する金融的制約の制度化である中央銀行の独立を信奉し、金融引き締めと高金利による財政の制約を志向し、積極財政には外国為替を持ち出して「円安ガー」を唱える。要するに、「立憲」主義は、国家権力を制約せんとする点において、必然的に財政規律を重視するわけだ。

一言で言えば、こういうことだよ。「立憲」というのは憲法を立てて国家権力を縛るということだろう。国家権力を縛るという点では財政規律もその重要な一要素だ。

ここまで考えると、問題の本質は財政規律の内容だとわかる。財政規律が必要なことは誰も否定していない。MMT派の貨幣論を受け入れ、機能的財政論をとっている僕だって否定しない。インフレ率や需給ギャップ、個別の品目の価格の動き、業種別の有効求人倍率などさまざまな指標を見て、財政の量を増減させたり、消費支援と投資支援の配分を変えたり、財政をコントロールしていくべきだ。だから問題は財政規律の内容なんだ。緊縮財政派の問題は、均衡財政だけを適切な財政規律と認め、それ以外は全て放漫財政だというような、理論的なレベルでの貧困なんだよ。

うん、そうだねえ…。逆に右派の側の積極財政における課題も挙げておくと、ここ50年右派のアジェンダの中心を占めてきた新自由主義（規制緩和・構造改革・小さな政府・市場原理主義）路線にケジメをつけることだろうね。2025年10月、責任ある積極財政を掲げる高市政権が、新自由主義的な維新と連立をしたことで、この問題はいま一層アクチュアルな意味を持ちつつあるよ。