なぜトランプや極右ポピュリズムが台頭するのか—グローバル化の副作用

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先進国の最近の政治情勢では、いわゆる「極右」「右派ポピュリズム」の台頭といったことが指摘されます。そのひとつの象徴とされるのが2024年のアメリカ大統領選挙におけるトランプの当選です。

このことの背景にあるのは何でしょうか。

一言でいえば、それはグローバル化の副作用の顕在化、そして1970年代以降のいわばポストモダンな左派政治が失効したことだと言えるでしょう。

極右ポピュリズムはグローバル化の副作用に対する対応であって、左派政治がグローバル化と共鳴しすぎた結果、この対応の主導権を右派に握られてしまっているのです。

以上のことを説明するために、歴史の針を巻き戻し、第二次世界大戦後の高度経済成長から語り始めることとしましょう。

高度経済成長とポストモダン左派の誕生

現代のいわゆる西側先進諸国は、戦後、日本に限らず、高度経済成長を実現しました。その背景は、農村の過剰人口が枯渇したことにより、労働者の賃金上昇と製造業の生産性向上との好循環が生まれたことです。

労働者が希少となることで、その賃金に上昇圧力がかかります。すると、企業はその賃金を払えるだけの生産性の向上を目指さなければなりません。それが生産の機械化・自動化により達成されると、実際に労働者は高賃金を得るようになります。

すると、労働者は企業が生産するものを大量に購入できるようになり、ということは大量生産によって企業はさらに生産性を向上させることができます。それが労働者の更なる賃金上昇を可能にしたのです。これが賃金と生産性が相互に高め合う好循環です。

それは、生産性向上、つまり、一人の労働者で作れる車の数が増えることが、その労働者の賃金の上昇につながり、その労働者が車を買うことが、また今度は自動車会社の生産の大規模化による生産性の向上ににつながっていき、それがまた賃金の上昇を…という好循環です。

反対に、農村の過剰人口が解消されず、したがって、労働者が供給過多であり、常に賃金に下落圧力がかかり続けていたのが戦前の状況です。当時列強と呼ばれていた現代の先進諸国は、労働者の低賃金ゆえの需要不足に悩んでいました。だからこそ、それらの国は需要がある市場を求めて、植民地の拡大とブロック経済化とを志向する方向、すなわち、世界大戦への道を進んでしまったのです。

さて、戦後の西側先進諸国に話を戻せば、そこでは社会主義勢力への対抗（冷戦）ということも重要な役割を果たしていました。社会主義に勝利するために、資本主義のリーダーたるアメリカは日独等の敗戦国を筆頭に西側陣営に属した国々を厚遇しましたし、また各国政府は労働者を取り込むべく社会保障や労働者保護の法制を充実させたのです。

これらの戦後の諸過程の終着点にして純粋形が、日本のいわゆる一億総中流社会だったといえるかもしれません。日本では自らを中流と認識する人々が九割ほどにも及んだのです。学校を出て、現業であれ、事務系であれ、ちゃんと就職すれば、「普通」に、結婚し、家を建て、子育てできた（と少なくとも想定されていた）時代です。

こうした傾向のなかで西側先進諸国の左派は、マルクス主義的に労働者の困窮を根拠として資本主義から社会主義への革命を主張することが困難になってきます。だから、1970年ごろから、その視線は、この総中流社会において周辺化されている人々に向かいます。

すなわち、女性・外国人・障害者・LGBTQ・難民・発展途上国の人々…。さまざまな周辺化された「属性（アイデンティティ）」の人々の権利擁護を主張する、いわゆるアイデンティティ・ポリティクスの誕生です。1970年以降の時代はしばしばポストモダンと呼ばれるから、この政治勢力をポストモダン左派と呼んでおきましょう。

大まかに言えば、ポストモダン左派は、先進国のマジョリティ男性の状況を一旦は到達点として認めた上で、その理想から排除されている人々を、その理想に包摂していこうとする運動だったといって良いだでしょう。先進国のマジョリティ男性、つまり、マルクス主義が主に依拠していた男性達は、もはや弱者ではなかったのです。

このような政治は、その当時の状況、要するに先進国の男性に関して、総中流性がある程度まで保証されていた状況を前提とすれば、弱者の観点から体制を批判する左派政治として、相当程度以上に妥当だったといえるでしょう。

グローバリゼーションとポストモダン左派政治の失効

問題は、このような前提が、冷戦終結後、世界の中の壁が取り除かれた結果として加速したグローバリゼーションの進展の中で、崩壊していった点です。グローバル化は、資本にとっては「農村の過剰人口の再発見」と同義なのです。

そのことは、企業の製造拠点の新興国への移転と、新興国から先進国への移民という、二重の仕方で現れます。企業は、この二つの方法で安価な労働力を利用できるので、製造業でもサービス業でも労働者の賃金に下落圧力がかかることになります。

この結果として、戦前と同様に普通の人々の購買力が下がってしまいますが、それゆえに輸出を通じた市場の確保が重要となっていきます。これは戦前には植民地の拡大を通じた市場の確保が重要視されたことと似ています。グローバリゼーション（による賃金の下落）が、さらなるグローバリゼーションを要請するのです。

話を本筋に戻せば、重要なのは、このグローバル化の帰結として、先進国マジョリティ男性は理想的状態にあるという前提が解体されたことです。

すなわち、上述のプロセスの結果、先進国において真っ当な賃金が得られる職種が、一部のホワイトカラーを中心とした職種へと縮減されていく傾向が生まれ、全ての男性がそれを得られるとの想定が失われたのです。

このことを象徴するのが、トランプ前大統領の支持基盤といわれる、ラストベルト（錆びた工業地帯）のプアホワイト（貧しい白人）です。これらの語は、典型的には、製造業の海外移転によって職を失って貧しくなってしまった高卒の白人男性層を意味します。

また、このように「席が限られている」という状況において、この間のアイデンティティ・ポリティクスの成果により、その席を占める女性や（アメリカで言えば）有色人種の人々が増えてきています。

こういった事情が存在するなかで、さらにアイデンティティ・ポリティクスを推し進めようとする左派には、当然、反発が出てくることになります。プアホワイト的な白人男性層からすれば、自分たちはいまや理想状態にはおらず、むしろ弱者です。それなのに自分達は強者たる白人男性として一緒くたに批判され続け、他方で必ずしももはや弱者ではない人たちも増えている特定の属性（女性、黒人…）が擁護され続けています。

こういうわけで、たとえば先進国における極右ポピュリズムの台頭の一例と見做しうるトランプ前大統領の政策は、保護貿易主義による自国産業の保護に加え、移民の制限、そしてアイデンティティ・ポリティクスに対する反動なのです。それはグローバル化への反発から、国境を再び高くすることを目論むのです。

トランプがどこまで真面目に考えているか、またこの層に有利な政策を実際に実行しているかは大いに疑問ではありますが。

まとめましょう。1970-90年のころには、先進諸国においてマジョリティ男性がほぼ理想的状態にあるという事態が作り出されました。その最も極端なものが、日本のいわゆる一億総中流社会です。

そこで左派は、その理想的状態から排除されている諸属性（女性・外国人…）の権利擁護へとアジェンダを移していきます。しかし、その後の左派政治の成果によって、男性だけが理想的状態にいるという前提は解体され、またグローバル化の副作用によって、実際には理想的状態にいない男性も増えていきます。

こうして反動が生じ、グローバル化の巻き戻しと左派のアイデンティティ・ポリティクスへの反動という仕方で、先進各国において、いわれるところの「極右」の台頭が生じているのです。

いわゆる「極右」の台頭は、この意味で現実の問題に対応するものであって、単に否定して済ませることができるものではありません。また左派のアイデンティティ・ポリティクスはそれ自体としては一定程度の正しさを含んでいたとしても、それはこのままでは有効性を持ち続けることはできないでしょう。

最後に付け加えると、ここ数年のいわゆる「極右」の台頭は、いわばブーストがかかっている状態です。これは先進国の裕福でない層をインフレが直撃しており、そのインフレを酷くした一つの要因として、左派の環境保護政策、その化石燃料敵視があると見られているからです。この環境保護こそ、アイデンティティ・ポリティクスと並ぶ、ポストモダン左派の代表的な政策であったからです。